2021-05-12 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
オリンピック組織委員会には三千人職員がおりますけれども、千人は東京都からの出向の職員、そして、千人は国からの、霞が関からの出向職員と全国の県や市町からの地方公務員の出向職員千人、合わせて二千人の公務員が出向しております。その方々から、多くの方から、一名ではございません、複数の方々から内部告発が私の下に相次いでおります。 例えば、組織委員会のお金の使い方。
オリンピック組織委員会には三千人職員がおりますけれども、千人は東京都からの出向の職員、そして、千人は国からの、霞が関からの出向職員と全国の県や市町からの地方公務員の出向職員千人、合わせて二千人の公務員が出向しております。その方々から、多くの方から、一名ではございません、複数の方々から内部告発が私の下に相次いでおります。 例えば、組織委員会のお金の使い方。
○国務大臣（梶山弘志君） ＯＣＣＴＯは二〇一五年に設立をされているわけでありますが、そこの人員というのに求められる要件というのは、かなり専門性の高い者が、技術的な要素が高い者が求められるということで、当面、電力会社からの出向者に頼っているところもありますけれども、プロパー職員での新卒や中途での採用を進めて出向職員を減らしていくための取組を今強化をしているところであり、私もそれは確認をしているところであります
まず、ちょっと発端からお話をさせていただきますけれども、原子力規制庁には消防庁からの出向職員がおりまして、火災防護対策の専門家が、被規制者による火災報知機の設置状況のばらつきというものを確認したことを発端としてこの議論を始めました。 今回の改正というのは、感知器の設置基準を明確化するものであります。
（拍手） 冒頭、水道民営化を進める内閣府のＰＰＰ／ＰＦＩ推進室にヴェオリア社日本法人の出向職員が勤務していることがわかりました。さらに、コンセッション方式導入に関する情報収集のため、イギリス、フランスを視察した際、ヴェオリア社と飲食し、スエズ社の負担で移動していたことも明らかになりました。
文部科学省としては、四月二日とされる面会の官邸側からの事前連絡の有無等について、関係者からの聞き取りと文書の存否の確認を行うとともに、今般、改めて当時の出向職員にこの面会への同席について確認を行ったところでございます。
○川内委員 事実確認を、委員長、この角田さんという当時官邸に出向していた文科省からの出向職員がこの会合に出席していたかどうかということを、事実確認をしているだけなんですけれども、答えないんですよ、文科省も内閣官房も。 私の質疑の残り時間があと三分ぐらいしかないんですね。これは事実確認しているだけですから。
○政府参考人（村上敬亮君） 電子的な検索、ファイル、一通りあるものは確認をしてございますけれども、特に時間を要しましたのは、私ども、自治体からの出向職員が多うございまして、対象職員の中には既に自治体に帰任をしている者も多いということでございまして、これらを特定し直接ヒアリングをするのに、ほかとの比較はできませんけれども、比較的時間を要したという実態がございます。
私の御質問は、地域交流第二グループは、大体、中部電力、北陸電力、関西電力、第三は中国、沖縄、第四は九州、四国で、このおのおのの部長の出身と、職員がどのくらい電力から出向しているかということで、部長がどこから来られたかは出ておりませんけれども、電力からの出向職員は、ほぼ全員電力なんです。ここが地域に呼びかけるとなっておりまして、これはちょっと構造的な問題だと思うのですが。
平成二十四年度以降におけるＪＲ東海から鉄道・運輸機構への出向職員は、過去に在籍した者も含めた合計延べで十八名でございます。現在在籍している者は三名でございます。
防衛監察本部は、独立した第三者的な立場から全省的に厳格な監察を行うため、防衛監察本部の長である防衛監察監に元検事長を任用しており、それに加えて現役の検事や公正取引委員会からの出向職員も所属しております。
また、二〇一七年一月時点で文部科学省から三十六人の現役出向職員がいます。なお、この件数には含まれていませんが、三月に公表された文科省の天下りに係る最終報告で違法行為があったと認定される一件は、文部科学省から獣医学部のある大学に再就職した者の後任を出そうと調整し、結果的に天下りが成立しなかった案件であります。
その上、本日の内閣委員会、予算委員会の質疑で、安倍総理、山本大臣、内閣府は、文科省出向職員をまるで内通者であるかのように答弁し、何の根拠も示さずに文科省の文書の内容を否定しました。それで説明責任が果たされたとでも言うのでしょうか。既に今治市への情報開示請求によって出てきた七千八百枚を超える資料と照らしても、今治市そして加計学園ありきの結論を持って内閣府が動いていたことは明らかです。
その内訳でございますが、環境省のプロパー職員が六十二人、各府省から出向していただいている職員が六十七名、再任用職員が二十八名、それから任期つきの採用職員が三百七十三名、その他、自治体等からの出向職員十七名、官民交流採用職員が十三名、以上となってございます。
今いる出向職員も、こういう仕事だったら引き揚げるべきだと思いますけれども、大臣の御見解をお答えください。
これに関しましては、それをさらに私に御相談のあった私立大学の関係者に私が伝えるということは、これは再就職規制に反すると考えましたので、この現役出向職員の関心を持っているという情報につきまして、また嶋貫さんにお伝えしたということでございます。
当時文部科学審議官だった前前川次官が、直接、文科省ＯＢのいる法人に対して情報提供の依頼をした、あるいは、元人事課職員、先ほどの一般社団法人文教フォーラム理事長、嶋貫さんという方ですが、この方に対して、これは人事課を経由してですけれども、ある大学がこういう人を欲しがっているということを、まず大学から、ちょっと丁寧に説明しますね、ある大学から当時文部科学審議官だった前川さんがその情報を聞いて、退職予定だったある出向職員
薄井副理事長は、知っていたにもかかわらず、もう厚労省を退職されているから厚労省には情報を上げなかったということのようですが、知っていた出向職員がいるなら、なぜ知った時点で厚労省に報告を上げなかったのでしょうか。
そして、六月十四日頃には知っていたのであれば、出向職員も薄井副理事長もなぜ厚労省に報告を、今回の誤回答の問題について、上げなかったのでしょうか。
○川田龍平君 これ、大臣も手が挙がりましたけれども、なぜ、四十四名もの出向職員がいるにもかかわらず一名からも、たった一人も厚労省の方に、先ほどもありましたけれども、上がらなかったんでしょうか。なぜでしょうか。
ＮＥＸＩは、平成十三年の設立当初、出向職員が大半であってＮＥＸＩ採用の職員がわずか四名だったところを、ＮＥＸＩ採用の職員の採用を進めつつ、その専門的能力の向上を図ってまいりまして、現在では八割以上がＮＥＸＩ採用というふうになってきております。
そのうち、警察とか外務とか防衛省からみんな出向職員が来ていますから、僅か百十名しかプロパーの職員いないんですね。これじゃ日本の情報機関の統括、中心的な役割というのはできない。 さあ、そこで、内閣情報調査室の室長、これを局に格上げしましょうよ、今回。そして、ＮＳＣの下に、国家安全保障局の局長さんと内閣情報調査局の局長とあと危機管理監、これきちっと並列に並べて、そして内閣情報調査局の人員強化を図る。
やはり、体制強化あるいは予算の獲得等、これ大事なんですが、今御指摘ございましたいわゆるＮＩＳＣは、これは官民からの出向職員約八十名から成っておりまして、国家公務員のみならず情報セキュリティーに精通をした学識経験者とか、あるいは民間の特に詳しい事業者等々からも職員を登用するというふうなことによって、優秀な人材の確保に実は努めてきておるところでございます。